仲介手数料無料物件(新築戸建・建売)をお探しならフレックスへ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

新築建売物件の購入時には下記諸経費がかかります。物件価格には消費税が含まれて表記されておりますので消費税が別途かかることはございません。
また下記費用の中で当社からお客様にご請求可能なものは『仲介手数料』のみです。
仲介手数料が無料な為、別の名目でお客様にご請求することは一切ございませんのでご安心下さい。

諸経費シミュレーション

物件価格20,000,000円(税込)　借入額20,000,000円　借入期間35年　購入時期6月あたりの場合

1.仲介手数料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0円
2.売買印紙代　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　10,000円
3.銀行事務手数料　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　32,400円
4.保証料　金利組み込みタイプ　　　　　　　　　　　　　　　　　0円
5.金銭消費貸借契約用印紙代　　　　　　　　　　　　　　　 20,000円
6.登記費用　表題登記　 　　　　　　　　　　　　　　　　　90,000円
7.登記費用　保存登記、移転登記、抵当権設定登記　 　　 　300,000円
8.火災保険　期間35年　地震、水災無　　　　　　　　　　 450,000円
9.公租公課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20,000円

合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 922,400円

他社様ですと仲介手数料712,800円(税込)がプラスされます。

1.仲介手数料

当社は買主様から仲介手数料は頂いておりませんのでご安心下さい。
また通常の不動産会社様でかかる費用はこちらをご参照下さい。　仲介手数料の計算方法

2.売買契約用印紙代

売買契約に添付する印紙代は物件価格によって変動します。お取引の一番多い価格帯の1,001万円〜5,000万円の間の価格であれば印紙代は10,000円になります。　印紙税額一覧はこちら

3.銀行事務手数料

通常の金融機関での事務手数料は30,000円の別途消費税が基本ですが、事務手数料が30,000円以外の場合もございます。下記記載の『保証料』が無料の金融機関ですと借入額の2％(保証額とほぼ同額)がかかるケースもございます。

4.保証料

【保証料の計算方法】⇒借入額×0.02(借入期間を35年にした場合)

　例　20,000,000円×0.02＝400,000万円　

通常住宅ローンを利用する場合、金融機関の関連保証会社の保証が必須条件になります。(原則保証会社を選ぶことはできません。)保証といっても住宅ローンの支払いが滞ってしまった場合に、保証会社が支払いを肩代わりしてくれるものではありません。保証料は諸経費の中でも借入額によっては一番高額になります。保証料の支払い方法には『一括払いタイプ』と『金利組み込みタイプ』の2種類がございますので物件購入時に費用のご用意が難しいお客様は『金利組み込みタイプ』を選ばれる方もいらっしゃいます。(『金利組み込みタイプ』をお選び頂いた場合、住宅ローン金利に＋0.2％上乗せされます。)当社では保証料無料の金融機関のご紹介も可能です。

5.金銭消費貸借契約書用印紙代

売買契約とは別に金融機関と『金銭消費貸借契約』を結びます。その際に印紙が必要になります。
印紙代は借入額よって変動致します。　印紙税額一覧はこちら

6.登記費用(表題登記)

当社がお取り扱いしている新築建売物件の場合通常90,000円になります。

新築建売物件を購入する際、建物に関しての登記は一切されておりません。建物、土地の権利をお客様に移してからお住まいが可能になりますので、建物に対して最初にする登記が『表題登記』です。表題登記が完了して最終的に『保存登記』をして完了になります。また『表題登記』は土地家屋調査士が行い、『保存登記』は司法書士が行います。

7.登記費用(保存登記、移転登記、抵当権設定登記)

【登記費用の概算】
20,000,000円(税込)の場合　保存登記、移転登記は約200,000円前後　抵当権設定登記は100,000円前後
※上記金額には司法書士に対する報酬が含まれている為、案件に応じて多少前後致します。
　また、物件に付随する土地の数が多いとその分登記費用も高くなります。　

建物の保存登記、土地の所有権移転登記、住宅ローンを利用する場合の抵当権設定登記は司法書士が行います。
登記費用は建物、土地に対しての評価額(取引価格の7割程度)を基に計算する為物件価格が高額になるほど登記費用も高額になります。また『抵当権設定登記』は借入額に応じて登記費用が決まる為、高額な借入の場合も『抵当権設定登記』は高額になります。

8.火災保険

【火災保険の概算】
建物価格12,000,000円、保証期間35年間(ローン期間と同じ)　地震特約・水災特約無
保険金額　400,000円〜500,000円
※当社では複数の損害保険会社の商品をお取り扱い可能な保険会社と業務提携を結んでおりますので基本どこの商品で　もご紹介可能でございます。　お取り扱い可能な保険会社一覧は下記の通りでございます。


当社がお取り扱いしている新築建売物件は木造が大半ですので火災保険料もマンション(鉄筋コンクリート造)に比べ高額になります。また『地震特約』、『水災特約』をプラスすると更に高額になります。最近の住宅には瑕疵担保責任が付いておりますので、お引き渡し後10年間は主要な部位の損傷等は保証対象ですが、地震、津波、浸水等により生じた損傷に対してはお客様個人の損害保険にて対応して頂く必要がございます。

【お取り扱い可能保険会社一覧】

日本生命保険相互会社　株式会社損害保険ジャパン　三井住友海上火災保険株式会社　明治安田生命保険相互会社
東京海上日動火災保険株式会社　日本興亜損害保険株式会社　あいおいニッセイ同和損害保険株式会社　
アメリカンホーム医療・損害保険株式会社　アクサ生命保険株式会社　セコム損害保険株式会社　
冨士火災海上保険株式会社　朝日火災海上保険株式会社　etc...

9.公租公課

【固定資産税の概算】
物件価格20,000,000円(税込)の場合、年額100,000円前後(購入後初回の税額)
※上記固定資産税額は『建物』、『土地』に対する合計額です。新築は購入後3年間減額されますので4年目に多少税額　は増額します。また建物は毎年減価償却されますので4年目以降からは少しずつ税額は減少します。

公租公課とは『固定資産税』の精算金になります。　固定資産税は1月1日時点での所有者に対して請求されますので
年額の固定資産税を日割り清算(365で割る)をして日額×物件引き渡し日〜12月31日までの日数分の費用を売主様へお支払して清算が完了致します。


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